学校でなくても・・・

早くも新学期が始まった学校もある。

夏休み明けのこの季節、気がかりなことを

9月1日問題として綴ったことがある。

→ 2017/8/31投稿「9月1日問題

2016年に成立した「教育機会確保法」は

子どもたちの休養の必要性を認め、学校外での学習の機会が得られるよう、子どもやその親に必要な情報を提供することを国や地方自治体に求めている(8/23東京新聞社説)。

としている。

この法律について以前綴ったことがあるので参考までに。

→2019/6/14投稿「不登校の子どもを守る!

社説にあるこの法律概要を掘り下げる。

・子どもたちの休養の必要性を認め

    →学校は疲弊するところだから?

・学校外での学習の機会が得られるよう、

    →学校の存在理由が音を立てて↘️?

・子どもやその親に必要な情報を提供すること

  →大人はともかく、子どもにその情報が伝わるような仕組みがある?

*****

まず大人は

学校に行けない子もこんな法律で守られているんだよ。

と子どもに伝えているか。

✔︎心の声に耳を澄まし、見守ろう

✔︎学校以外の居場所を作ろう

✔︎居場所の選択肢を増やそう

✔︎学校が怖かったら「行かなくていいんだよ」と子どもに伝えよう

・・・・・

言うのはなんと簡単なことだろう。

大切なのは

子どもに情報を伝える大人はいるのか、

ということ。

親はなるべくなら学校に行って欲しい

だから余計な情報を子どもに与えたら本当に行かなくなってしまう・・

と危惧するはずだ。

本心では我が子の苦しみに寄り添いたいと思っても

家族やおじいちゃん、おばあちゃんの手前。。

そして世間体・・。

そんな板挟みになるのはいつも母親だ。

「子どもの意見表明権」など眼中にも置かない社会

からどうしたら我が子を守れる?

子どもの意見表明権→子どもは、自分に関係のあることについて自由に自分の意見を表す権利をもっています。その意見は、子どもの発達に応じて、じゅうぶん考慮されなければなりません。(UNICEFホームページ「子どもの権利条約」より)

学校に行かなくて良いよ。

代わりにこんなところもあよ。

と子どもを安心させてあげましょうと

人は言う。

しかし

教育の専門家が叫ぶだけでは何にもならない!

専門家が新聞で呼びかけたって

テレビやSNSで発信したって

届く先は誰?

その声、情報が

本人たちに届くようにすることこそ

抜本的な対策だ。

心ある人たちがフリースクールなど

学校に代わる施設を作って

子どもを守ろうとしているのはわかっている。

しかしその存在と

そこへどうしたら繋がるのかを

子どもたちに知らせ

自分の意見や希望を表明する権利を行使できるような

仕組みを作らなくては

その機能は果たせない。

しかし何より重要なのは

議論以前の問題である。

学校という場所から、

そして学校という制度から

子どもを守らなくてはならないような

社会の仕組みに目を向けメスを入れることだ。

〜合理的配慮〜

「インクルージブ教育」が

全ての子どもにとって大切であると常々感じており

度々綴っています。

インクルージョンを実現させるためには

「合理的配慮」が欠かせません。

平成28年4月に

障害者差別解消法」が施行されました。

内閣府のリーフレットによると、

「この法律は、障害のある人もない人も、

互いにその人らしさを認め合いながら、

共に生きる社会をつくる事を目指しています」

とあります。

正式な定義は

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」

で、その内容は

・障害を理由とする差別等の権利侵害行為の禁止

・社会的障壁の除去を怠ることによる権利侵害の防止

このうち、

社会的障壁の除去を実施するために必要なのが

「合理的配慮」です。

8月13日投稿「インクルージブ教育

でも触れた

文部科学省による

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進(報告)概要」

の中にも「合理的配慮」

が謳われています。

「インクルージブ教育」とは、

「障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み」で、

まさに先に述べた

障害者差別解消法

の理念そのものです。

この法律と合わせるように

インクルージブ教育の内容は、

1 障害のある者が「general education system」から排除されないこと

2 自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること

3 個人に必要な「合理的配慮」が提供されること

とあります。

1と2を実現させるためにも3の

「合理的配慮」が根底になければならないと考えます。

「合理的配慮」とは一般的に

個々の特性や場面に応じて発生する

障害・困難さを取り除くための、

一人ひとりに合わせた調整や変更のこと。

いわば、

「障害のある人と障害のない人が平等にいられるために作られた仕組み」

のことです。

インクルージョンを進めようとする時

欠かせないないのが「合理的配慮」

ということになります。

しかし

これらも含めて

これまで健常者(この表現は毎度しっくりこないが敢えて)

が障害者の施策を決めていたと考えると

改めて

船後氏と木村氏の当選によって

改革への実行性とスピードが

当事者の力によるものだということを

実感ました。

そう、

当事者でなければ当事者のことはわからない。

これから様々なシステムが変わり

強制的と言っていいほど

バリアフリーが進んでいく予感です。

強制的に!

誰がなんと言おうと!

*****

身近で実現した

合理的配慮を思い浮かべてみます。

院内学級にいた時に受け持った生徒の一人は

心臓の機能が弱くて

階段を登って教室に行くことが困難でした。

家族の訴えにより

通っていた学校に

エレベータが設置されたと聞きました。

時はまだ

障害者差別解消法ができる前のことです。

法律という味方もない中

貫き通した訴えが現場を変えた!

当事者にしかわからない

当事者だからこその説得力がある

本気の改革がありました。

*****

困りごとはどこにでも転がっている

そんな視点で周囲を見渡せば

途轍もない不条理と

人知れず闘っている人たちがいます。

健常者(?)が当事者意識を持ち

他人事とせず

困難とともに生きる人から学ぼうという

姿勢や土壌ができたらいいな、と思います。

草の根の訴えが

社会を変えていけるような。

インクルーシブ教育 2

前回に続きインクルーシブ教育について書きます。

理念先走りで定着できずにいる

日本のインクルージョンの実態を知りたい

と思ったのです。

それほど、ふつうに暮らしていると

見えてこないことって多いんだな、と感じます。

改めて当事者の視点が

国を暮らしやすく豊かにすることに

合点がいき、

新参院議員 木村氏の提唱の重みを感じます。

*****

平成19年4月、

教員になって3年目でしたが

東京都では

特別支援学校の生徒と近隣の普通校の生徒が

交流する趣旨の「副籍制度」というのができました。

これはまさにインクルージョンへの布石だったと言えるかもしれません。

→2017/10/3投稿「副籍制度、機能してる?

東京都では副籍、埼玉県では支援籍、

また横浜市では副学籍と呼びますが

ここでは東京都について書きます。

〜〜〜〜〜〜〜

文科省サイトによると、

副籍制度の定義は、

「都立特別支援学校小・中学部在籍の児童生徒が、居住地域の小・中学校に副次的な籍をもち、直接交流(※1)や間接交流(※2)を通じて、居住地域とのつながりの維持・継続を図る制度」

※1:小・中学校の学校行事や地域行事等における交流、小・中学校の学習活動への参加等

※2:学校・学級便りの交換、作品・手紙の交換、地域情報の提供等

です。

その目的は、

✔︎障害のない子どもは、「心のバリアフリー」を育む。

✔︎障害のある子どもは、「社会で自立できる自信と力」を育む。特に特別支援学校に在籍する子どもは、地域との関係を深める。

と示されています。

特別支援学校(病弱)現職の頃、

その手続きに時間がかかること、

実際運用するのは双方の連携が煩雑でままならなかったこと

などを痛感した覚えがあります。

実施していても学校便りなどの交換など

「間接的な交流」があったくらいです。

地域学校での学習参加を行った小学生のケースがありましたが

継続には至りませんでした。

実態はどうなんだろうと、サイトを読み進めると

その実施率が載っていました。

  • 平成19年度 29.4%(小・中学部)
  • 平成20年度 39.9%(小・中学部)
  • 平成21年度 38.0%(小・中学部)

とても残念なことに

このサイトでは21年度までの統計しか見つかりませんでした。

→文部科学省ホームページ資料6

副籍、支援籍、副学籍について(東京都)

文科省ホームページ「副籍制度」

を見ても情報がアップデートされていない、

または情報がないのかな、という印象。

「交流事例&アイデア集」が載っているけれど、

これも平成27年度までに発行されたのが

紹介されているくらい。

副籍制度とは・・

というフライヤーのようなものを見つけましたが

発行元不明のPDF

限定された地域での調査結果や

個人のブログなどで制度への疑問を投げかけているものは

たくさんありました・・。

制度の形骸化を垣間見た気がします。

*****

1994年(平成6年)にサマランカで開かれた

「特別なニーズ教育に関する世界会議」で

障害の有無に関わらず、ともに学ぶ仕組み

「インクルージブ教育」

が打ち出され(サマランカ宣言)ました。

さらに

2006年(平成18年)には

国際連合において

「障害のある人たちの権利に関する条約」が提唱されました。

2007年度(19年度)実施の「副籍制度」は

これを受けてのものだというのは明らかです。

インクルージブへの繋ぎ、という印象です。

この制度の定着が見られないなか、

2010年(平成22年)に文科省により

「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」

が開かれ、インクルージブ教育理念の方向性が示されました。

そして

2012年(平成24年)には文科省の中央教育審議会で

「共生社会の形成に向けたインクルージブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」 

→前回投稿「インクルージブ教育」参照

が提唱されるに至りました。

この中で

💫環境整備

💫合理的配慮

💫学校間連携

というキーワードが光ります。

やっとインクルージョンの夜明けか!というタイミング。

さらに

2016年(平成28年)の

「障害者差別解消法・障害者差別禁止法」施行をみます。

キーワードに見られる理念の反面

停滞している理由は

巷の人権意識の壁でしょうか。

木村氏がリーダーとなり、改革していってほしい。

そして

意識改革には長い時間がかかるかもしれませんが

諦めずに

地道に個人レベルでも話題にしていく必要性を感じます。

インクルージブ教育

新参院議員の木村英子氏が提唱する

インクルージブ教育。

施設と特別支援学校で長い時間を過ごし

社会と断絶させられてきたという経験から、

障害者と健常者が同じ学校で学ぶ重要性を訴えています。

改めてインクルージブ教育について調べてみました。

まず

文部科学省ホームページ

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築

によれば「インクルージブ教育」とは、

「障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み」で、

その目的は、

人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加すること

とあります。

そのためには、

・障害のある者が「general education system」から排除されないこと

・自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること

・個人に必要な「合理的配慮」が提供される

がなされるべきであるとしています。

そのために、

・同じ場で共に学ぶことを追求

・個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備

・小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意

が必要と述べられています。

いささか・・

内容が明確に伝わってこない理解しにくい文章だなという印象、

そして

当事者が蚊帳の外で物事が決められていく

そんなイメージを持ちました。

いっぽう、

インクルーシブ教育という言葉が広まり始めたのは、

1994年にスペインのサラマンカでUNESCOによって開かれた

「特別なニーズ教育に関する世界会議」

が開かれたのが契機になっています(サラマンカ宣言)。

「可能な限りすべての子どもの能力や困難に応じた教育を行っていく」

という新しい方向性が打ち出されました。

障害の有無によって学ぶ場所が分けられるのではなく、

誰もが望めば自分に合った配慮を受けながら、

地域の通常学級で学べる

というもの。

いわば、

子どもの立場に立った全ての子どものための教育です。

誰もが望めば・・・・というくだりに見られるように

主体が限りなく当事者であるという印象です。

この後に日本にインクルージブ教育の理念は導入されたものの

文部科学省によってその方向性が明示されたのは2010年。

長い時間を経て打ち出されたものが

当事者が受け身であり

支援される立場

として示されているというところが気になります。

当事者が蚊帳の外で

良かれ・・

というスタンスで物事が決められていく・・・。

そんな現状にメスを入れるのは

外でもない

新しく参院で議員活動を始めた

当事者の二氏だということがはっきり言えます。

インクルージブ教育の推進とあわせ、

当事者による当事者のための施策作りの実現

を二氏がリードしていくことでしょう。

*****

さて、本物のインクルージブ教育が広まるためには

やみくもに同じ場で共に学ぶことばかりを追求するあまり

一人ひとりに丁寧に寄り添うことを怠ることのないように、

そして

個人に必要な合理的配慮が第一に考慮されるように、

全ての子どものための教育が

実現されるよう強く望みます。

参考:障害児教育におけるインクルーシブ教育への変遷と課題

誕生日にフリースクールについて考える!

フリースクールの大切さ、政治でやっと共有!

選挙を前に各党

不登校の子どもへの寄り添うため

フリースクールへの対応を巡って

それぞれ前向きです。

嬉しい、嬉しい。

・いじめや児童虐待、不登校、発達障害などへの対策強化。具体策はフリースクール含む(自民)

・フリースクール支援を公約に明記(公明)

・フリースクールへの支援を積極的に(立民)

・フリースクールや通信制など「多様な学びの場」を用意(国民民主)

・フリースクールなどへ「学校と同等」の公的支援を行う(共産)

・フリースクール等への援助を拡充(社民)

・多様な機会を子どもに与える(フリースクールに賛成)(れいわ新撰組)

(東京新聞 7/18 朝刊「フリースクール与野党が前向き」より)

6/14 に「不登校の子どもを守る!

というタイトルでブログを書きました。

そこにフリースクールが

当たり前に子どもの居場所の1つに

なるようにという願いを綴りました。

学校に行くのが100%正解ではないということを認めた法律

「教育機会確保法」(2017/2/14施行)があります。

学校に行かなくていいよ、と

休むことを認めるならば

その受け皿となる場所として代表的なもの

フリースクールを

運営しやすいように

行政が支えるのは当然のことです。

当初は法案に、

子どもたちの居場所となるフリースクールや

自宅など学校以外の学習も義務教育として認めることが

盛り込まれていたといいますが

残念なことに

具体的にカリキュラムや運営主体、設置基準を設ける以前に、

「学校に行かないことを安易に認めるべきではない」

「学校に行かないことを助長する」

という意見が多く、見送られました。

しかし行政と

フリースクールとが

対立している場合ではないのです。

当事者に寄り添う精神論的な法律ができても

その先の受け皿がない、作れない。

国がやらないから

民間で受け皿を用意する。

しかし国はそれを下支えする気もない。

そこに怒りを感じていたところです。

ところが今回の各党の方針を知り

大きな前進が見えて

嬉しく思っているところです。

子どもと子どもを取り巻く環境を理解した上で

フリースクールの意義と

フリースクールが生まれた背景に

行政が正面から向き合うようになってきたことは

大きな進歩と言えるでしょう。

冒頭で紹介した各政党の考えは

一致していて

良い方向へ大きく動くのではないかと

期待はするものの

やはり

精神論で終わるのでは

という不信感、

トラウマがあります。

公約として

”言うは易し”

しかし、

有言実行してほしいと

心から願います。

フリースクールを義務教育として認めるのか

学びの場所の選択肢として位置付けるのか

そんな具体的な方策を

打ち出してほしいと

心から思います。