「インクルージブ教育」が
全ての子どもにとって大切であると常々感じており
度々綴っています。
インクルージョンを実現させるためには
「合理的配慮」が欠かせません。
平成28年4月に
「障害者差別解消法」が施行されました。
内閣府のリーフレットによると、
「この法律は、障害のある人もない人も、
互いにその人らしさを認め合いながら、
共に生きる社会をつくる事を目指しています」
とあります。
正式な定義は
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
で、その内容は
・障害を理由とする差別等の権利侵害行為の禁止
・社会的障壁の除去を怠ることによる権利侵害の防止
このうち、
社会的障壁の除去を実施するために必要なのが
「合理的配慮」です。
8月13日投稿「インクルージブ教育」
でも触れた
文部科学省による
「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進（報告）概要」
の中にも「合理的配慮」
が謳われています。
「インクルージブ教育」とは、
「障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み」で、
まさに先に述べた
障害者差別解消法
の理念そのものです。
この法律と合わせるように
インクルージブ教育の内容は、
１ 障害のある者が「general education system」から排除されないこと
２ 自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること
３ 個人に必要な「合理的配慮」が提供されること
とあります。
１と２を実現させるためにも３の
「合理的配慮」が根底になければならないと考えます。
「合理的配慮」とは一般的に
個々の特性や場面に応じて発生する
障害・困難さを取り除くための、
一人ひとりに合わせた調整や変更のこと。
いわば、
「障害のある人と障害のない人が平等にいられるために作られた仕組み」
のことです。
インクルージョンを進めようとする時
欠かせないないのが「合理的配慮」
ということになります。
しかし
これらも含めて
これまで健常者（この表現は毎度しっくりこないが敢えて）
が障害者の施策を決めていたと考えると
改めて
船後氏と木村氏の当選によって
改革への実行性とスピードが
当事者の力によるものだということを
実感ました。
そう、
当事者でなければ当事者のことはわからない。
これから様々なシステムが変わり
強制的と言っていいほど
バリアフリーが進んでいく予感です。
強制的に！
誰がなんと言おうと！
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身近で実現した
合理的配慮を思い浮かべてみます。
院内学級にいた時に受け持った生徒の一人は
心臓の機能が弱くて
階段を登って教室に行くことが困難でした。
家族の訴えにより
通っていた学校に
エレベータが設置されたと聞きました。
時はまだ
障害者差別解消法ができる前のことです。
法律という味方もない中
貫き通した訴えが現場を変えた！
当事者にしかわからない
当事者だからこその説得力がある
本気の改革がありました。
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困りごとはどこにでも転がっている
そんな視点で周囲を見渡せば
途轍もない不条理と
人知れず闘っている人たちがいます。
健常者（？）が当事者意識を持ち
他人事とせず
困難とともに生きる人から学ぼうという
姿勢や土壌ができたらいいな、と思います。
草の根の訴えが
社会を変えていけるような。
