早くも新学期が始まった学校もある。
夏休み明けのこの季節、気がかりなことを
9月1日問題として綴ったことがある。
→ 2017/8/31投稿「9月1日問題」
2016年に成立した「教育機会確保法」は
子どもたちの休養の必要性を認め、学校外での学習の機会が得られるよう、子どもやその親に必要な情報を提供することを国や地方自治体に求めている（8/23東京新聞社説）。
としている。
この法律について以前綴ったことがあるので参考までに。
→2019/6/14投稿「不登校の子どもを守る！」
社説にあるこの法律概要を掘り下げる。
・子どもたちの休養の必要性を認め
→学校は疲弊するところだから？
・学校外での学習の機会が得られるよう、
→学校の存在理由が音を立てて↘️？
・子どもやその親に必要な情報を提供すること
→大人はともかく、子どもにその情報が伝わるような仕組みがある？
＊＊＊＊＊
まず大人は
学校に行けない子もこんな法律で守られているんだよ。
と子どもに伝えているか。
✔︎心の声に耳を澄まし、見守ろう
✔︎学校以外の居場所を作ろう
✔︎居場所の選択肢を増やそう
✔︎学校が怖かったら「行かなくていいんだよ」と子どもに伝えよう
・・・・・
言うのはなんと簡単なことだろう。
大切なのは
子どもに情報を伝える大人はいるのか、
ということ。
親はなるべくなら学校に行って欲しい
だから余計な情報を子どもに与えたら本当に行かなくなってしまう・・
と危惧するはずだ。
本心では我が子の苦しみに寄り添いたいと思っても
家族やおじいちゃん、おばあちゃんの手前。。
そして世間体・・。
そんな板挟みになるのはいつも母親だ。
「子どもの意見表明権」など眼中にも置かない社会
からどうしたら我が子を守れる？
子どもの意見表明権→子どもは、自分に関係のあることについて自由に自分の意見を表す権利をもっています。その意見は、子どもの発達に応じて、じゅうぶん考慮されなければなりません。（UNICEFホームページ「子どもの権利条約」より）
学校に行かなくて良いよ。
代わりにこんなところもあよ。
と子どもを安心させてあげましょうと
人は言う。
しかし
教育の専門家が叫ぶだけでは何にもならない！
専門家が新聞で呼びかけたって
テレビやSNSで発信したって
届く先は誰？
その声、情報が
本人たちに届くようにすることこそ
抜本的な対策だ。
心ある人たちがフリースクールなど
学校に代わる施設を作って
子どもを守ろうとしているのはわかっている。
しかしその存在と
そこへどうしたら繋がるのかを
子どもたちに知らせ
自分の意見や希望を表明する権利を行使できるような
仕組みを作らなくては
その機能は果たせない。
しかし何より重要なのは
議論以前の問題である。
学校という場所から、
そして学校という制度から
子どもを守らなくてはならないような
社会の仕組みに目を向けメスを入れることだ。
