フリースクールの大切さ、政治でやっと共有！
選挙を前に各党
不登校の子どもへの寄り添うため
フリースクールへの対応を巡って
それぞれ前向きです。
嬉しい、嬉しい。
・いじめや児童虐待、不登校、発達障害などへの対策強化。具体策はフリースクール含む（自民）
・フリースクール支援を公約に明記（公明）
・フリースクールへの支援を積極的に（立民）
・フリースクールや通信制など「多様な学びの場」を用意（国民民主）
・フリースクールなどへ「学校と同等」の公的支援を行う（共産）
・フリースクール等への援助を拡充（社民）
・多様な機会を子どもに与える（フリースクールに賛成）（れいわ新撰組）
（東京新聞 7/18 朝刊「フリースクール与野党が前向き」より）
6/14 に「不登校の子どもを守る！」
というタイトルでブログを書きました。
そこにフリースクールが
当たり前に子どもの居場所の１つに
なるようにという願いを綴りました。
学校に行くのが100％正解ではないということを認めた法律
「教育機会確保法」（2017/2/14施行）があります。
学校に行かなくていいよ、と
休むことを認めるならば
その受け皿となる場所として代表的なもの
フリースクールを
運営しやすいように
行政が支えるのは当然のことです。
当初は法案に、
子どもたちの居場所となるフリースクールや
自宅など学校以外の学習も義務教育として認めることが
盛り込まれていたといいますが
残念なことに
具体的にカリキュラムや運営主体、設置基準を設ける以前に、
「学校に行かないことを安易に認めるべきではない」
「学校に行かないことを助長する」
という意見が多く、見送られました。
しかし行政と
フリースクールとが
対立している場合ではないのです。
当事者に寄り添う精神論的な法律ができても
その先の受け皿がない、作れない。
国がやらないから
民間で受け皿を用意する。
しかし国はそれを下支えする気もない。
そこに怒りを感じていたところです。
ところが今回の各党の方針を知り
大きな前進が見えて
嬉しく思っているところです。
子どもと子どもを取り巻く環境を理解した上で
フリースクールの意義と
フリースクールが生まれた背景に
行政が正面から向き合うようになってきたことは
大きな進歩と言えるでしょう。
冒頭で紹介した各政党の考えは
一致していて
良い方向へ大きく動くのではないかと
期待はするものの
やはり
精神論で終わるのでは
という不信感、
トラウマがあります。
公約として
”言うは易し”
しかし、
有言実行してほしいと
心から願います。
フリースクールを義務教育として認めるのか
学びの場所の選択肢として位置付けるのか
そんな具体的な方策を
打ち出してほしいと
心から思います。
