「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」と政治家との結び付きが問題視され
また、悪質商法や不当な寄付要求に対して
政府・与野党にて被害者救済に向けた議論が進んでいます。
一律の寄付規制？
ここまでは当然のこととして早い解決を望んでいるところです。
しかし、
2022年10月17日に消費者庁より公開された
「霊感商法等の悪質商法への対策検討会報告書」において、
寄附の要求等に関する一般的な禁止規範を検討するべき、
という趣旨の提案がなされており、これを受けて今回、
寄附の規制が行われる可能性があると聞きます。
つまり、先週発表された政府案概要では、
NＰＯ法人等の集める寄付も含めた
一律の寄付規制を念頭に議論されているのです。
霊感商法等による被害者救済は絶対に必要ですが、
寄附を一律で規制することは
非営利セクターに大きな影響を及ぼすもの。
全く見当違いだと思っています。
市民活動団体が不当な寄付要求する？？
NPOの活動は国の手の届かない制度の隙間だったり
草の根の地道な支援が必要だったりする分野に対して
行うものです。
ボランタリーな気持ちで参加する市民活動に対して
不当な寄付要求をするはずもなく、
政府はN P Oについて知識がないのかと
問いただしたくなります。
NPOとは
NPOとは、社会課題を解決に取り組む市民活動のことで
活動を続けるうちに個人やグループの活動を発展させていく必要が生じ
そのために広く寄付を募ります。
そして持続的にするために法人格が必要となり、
NPO法人や公益法人など、法によって、
社会的な影響力をもつことができるようになりました。
営利を目的としない組織として始めてできた法人が
1988年に施行された公益法人（社団法人・財団法人）で
90年代に入り、市民主体の法律を作ろうという動きが起こり、
95年に阪神淡路大震災がきっかけとなり、
特定非営利活動法（NPO法）ができました。
98年3月に成立し、12月に施行されました。
そしてできた認定NPO制度
段々とボランティア活動の価値が認められ
NPO法が施行され
さらに持続可能な活動にするために寄付文化を根付かせよう、
という考え方から
認定NPO制度ができたはず。
公益法人から始まったこれまでのNPO制度の発展は何だったのだろう、
と首を傾げたくなります。
このままでは
社会課題解決を衰退させることになります。
みんなで考え寄付一律規制に反対しよう！
そこで
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）
特定非営利活動法人新公益連盟
特定非営利活動法人セイエン
特定非営利活動法人日本NPOセンター
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会
の５団体が共催で
「寄付規制新法における寄付一律規制に慎重な議論を求めるオンライン集会」
を立ち上げました。
参加しようと思います。
2022年11月22日（火）18:00-19:00オンライン
合わせて
社会課題解決を衰退させる「寄付一律規制」に反対！
法案の慎重な議論を求めます！
という趣旨で
署名キャンペーンを行なっています。
✳︎この件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人日本NPOセンター
advocacy@jnpoc.ne.jp
TEL: 03-3510-0855
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