ほんの束の間実現した”少人数学級”。
これをコロナ後まで続ける道はないのか
と提案している記事を
２～3日前に東京新聞紙面で見つけました。
6月にほぼ同じ意見をブログで綴ったばかり。
我が意を得たり！と嬉しくなりました。
→6/5投稿～この際、いっそ学校改革！～
すでに新しい日常が始まり
もはや教室での「密」は避けなければならなくなり
３密避けて！
３密避けて！
と教員は叫ぶことも減り
子どもたちのストレスも減るのではと思います。
コロナ対応だけではありません。
これを機に”少人数学級”にすれば
今学校が抱える様々な課題をクリアに近づけることができると思います。
さて、6月中旬から通常登校になった学校が多い中、
7月に入ってから感染者が急増し
教師や児童生徒が感染して
臨時休校が相次いでいるというのが現実。
「自分の学校でいつ感染が広がるかヒヤヒヤしている」
という教員も多いのではないかと思います。
教室での子ども同士の距離は１メートルもないだろうと想像します。
ソーシャルディスタンスなど
絵に描いた餅。
現在の義務標準法によれば１クラスの定員は
小中学校で40人（小１は2011年度から35人）です。
一斉休校後に少人数体制を経験した教員は
一人ひとりを余裕を持ってみることのできるメリットを
実感し
児童生徒は
先生に質問したり話し合ったりする時間が増えたのではと思います。
再び35人クラスに戻り両者とも
ストレスを感じていることは容易に察することができます。
友達と会話してはいけない・・・
部活は密を避けて・・・
など
もはや”少人数学級”実施を阻んできた
「子供達が集団で切磋琢磨できない」
というデメリット論は
感染予防の面から説得力がなくなりました。
財務省は財政的にも教員数を増やすのは不可能
と一蹴してきました。
教員や研究者で作る市民団体「ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会」
が少人数学級に必要な教員の人数と予算を
30人学級の場合と20人学級の場合に分けて試算したそうです。
それによると
20人学級で必要な教員数は10万～12万５千人
予算は20人学級の場合約１兆円が必要になるといいます。
OECD調査によれば
日本の教育の公的支出がGDPに占める割合が
加盟国中最低というのはよく知られた話です。
加盟国平均まで引き上げれば７兆円も増やせるといいます。
”少人数学級”実現は全く問題なく実現できるのです。
教育にお金をかけてこその国家運営だと思うのだが・・・💢。
業務の多さによる離職率が高いのも問題になっていますが
少人数制でゆとりを持たせれば労働環境の改善にもなり
かえって教員不足への対策になるのではないかとも思います。
もともと子どもの多様化や
学習指導要領の変化
事務仕事の多さなどに教員が疲弊しているというのに
ここへ来て感染予防のための検温や消毒も加わりました。
ますます
子どもも教員ものびのびと過ごせ
感染リスクも減らせる”少人数学級”を
実現して欲しいと強く思います。
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