学校でなくても・・・

早くも新学期が始まった学校もある。

夏休み明けのこの季節、気がかりなことを

9月1日問題として綴ったことがある。

→ 2017/8/31投稿「9月1日問題

2016年に成立した「教育機会確保法」は

子どもたちの休養の必要性を認め、学校外での学習の機会が得られるよう、子どもやその親に必要な情報を提供することを国や地方自治体に求めている(8/23東京新聞社説)。

としている。

この法律について以前綴ったことがあるので参考までに。

→2019/6/14投稿「不登校の子どもを守る!

社説にあるこの法律概要を掘り下げる。

・子どもたちの休養の必要性を認め

    →学校は疲弊するところだから?

・学校外での学習の機会が得られるよう、

    →学校の存在理由が音を立てて↘️?

・子どもやその親に必要な情報を提供すること

  →大人はともかく、子どもにその情報が伝わるような仕組みがある?

*****

まず大人は

学校に行けない子もこんな法律で守られているんだよ。

と子どもに伝えているか。

✔︎心の声に耳を澄まし、見守ろう

✔︎学校以外の居場所を作ろう

✔︎居場所の選択肢を増やそう

✔︎学校が怖かったら「行かなくていいんだよ」と子どもに伝えよう

・・・・・

言うのはなんと簡単なことだろう。

大切なのは

子どもに情報を伝える大人はいるのか、

ということ。

親はなるべくなら学校に行って欲しい

だから余計な情報を子どもに与えたら本当に行かなくなってしまう・・

と危惧するはずだ。

本心では我が子の苦しみに寄り添いたいと思っても

家族やおじいちゃん、おばあちゃんの手前。。

そして世間体・・。

そんな板挟みになるのはいつも母親だ。

「子どもの意見表明権」など眼中にも置かない社会

からどうしたら我が子を守れる?

子どもの意見表明権→子どもは、自分に関係のあることについて自由に自分の意見を表す権利をもっています。その意見は、子どもの発達に応じて、じゅうぶん考慮されなければなりません。(UNICEFホームページ「子どもの権利条約」より)

学校に行かなくて良いよ。

代わりにこんなところもあよ。

と子どもを安心させてあげましょうと

人は言う。

しかし

教育の専門家が叫ぶだけでは何にもならない!

専門家が新聞で呼びかけたって

テレビやSNSで発信したって

届く先は誰?

その声、情報が

本人たちに届くようにすることこそ

抜本的な対策だ。

心ある人たちがフリースクールなど

学校に代わる施設を作って

子どもを守ろうとしているのはわかっている。

しかしその存在と

そこへどうしたら繋がるのかを

子どもたちに知らせ

自分の意見や希望を表明する権利を行使できるような

仕組みを作らなくては

その機能は果たせない。

しかし何より重要なのは

議論以前の問題である。

学校という場所から、

そして学校という制度から

子どもを守らなくてはならないような

社会の仕組みに目を向けメスを入れることだ。

誕生日にフリースクールについて考える!

フリースクールの大切さ、政治でやっと共有!

選挙を前に各党

不登校の子どもへの寄り添うため

フリースクールへの対応を巡って

それぞれ前向きです。

嬉しい、嬉しい。

・いじめや児童虐待、不登校、発達障害などへの対策強化。具体策はフリースクール含む(自民)

・フリースクール支援を公約に明記(公明)

・フリースクールへの支援を積極的に(立民)

・フリースクールや通信制など「多様な学びの場」を用意(国民民主)

・フリースクールなどへ「学校と同等」の公的支援を行う(共産)

・フリースクール等への援助を拡充(社民)

・多様な機会を子どもに与える(フリースクールに賛成)(れいわ新撰組)

(東京新聞 7/18 朝刊「フリースクール与野党が前向き」より)

6/14 に「不登校の子どもを守る!

というタイトルでブログを書きました。

そこにフリースクールが

当たり前に子どもの居場所の1つに

なるようにという願いを綴りました。

学校に行くのが100%正解ではないということを認めた法律

「教育機会確保法」(2017/2/14施行)があります。

学校に行かなくていいよ、と

休むことを認めるならば

その受け皿となる場所として代表的なもの

フリースクールを

運営しやすいように

行政が支えるのは当然のことです。

当初は法案に、

子どもたちの居場所となるフリースクールや

自宅など学校以外の学習も義務教育として認めることが

盛り込まれていたといいますが

残念なことに

具体的にカリキュラムや運営主体、設置基準を設ける以前に、

「学校に行かないことを安易に認めるべきではない」

「学校に行かないことを助長する」

という意見が多く、見送られました。

しかし行政と

フリースクールとが

対立している場合ではないのです。

当事者に寄り添う精神論的な法律ができても

その先の受け皿がない、作れない。

国がやらないから

民間で受け皿を用意する。

しかし国はそれを下支えする気もない。

そこに怒りを感じていたところです。

ところが今回の各党の方針を知り

大きな前進が見えて

嬉しく思っているところです。

子どもと子どもを取り巻く環境を理解した上で

フリースクールの意義と

フリースクールが生まれた背景に

行政が正面から向き合うようになってきたことは

大きな進歩と言えるでしょう。

冒頭で紹介した各政党の考えは

一致していて

良い方向へ大きく動くのではないかと

期待はするものの

やはり

精神論で終わるのでは

という不信感、

トラウマがあります。

公約として

”言うは易し”

しかし、

有言実行してほしいと

心から願います。

フリースクールを義務教育として認めるのか

学びの場所の選択肢として位置付けるのか

そんな具体的な方策を

打ち出してほしいと

心から思います。