退院してからのこと -3-

自分の体験と、院内学級の生徒たちの退院後のことを重ね合わせて、最近思うことを連続して書いています。

今日はまとめとして、調べ続けているフィンランドの病弱児対応事情のうち、教職員の持つ裁量と教育理念の点でさらに掘り下げてみます。

フィンランドでは、一般の職員・教員がかなりの権限をもち(2017/7/17投稿 フィンランドの教育 参照)、子どもに必要な支援を得るために自由に関連機関や専門家と連携・協働できる。

日本では・・・

なにか特別なことを教育現場で行おうとすると、「校長の許可」「教育委員会の許可」に阻まれ、また「前例がない」が切り札となって積極的な改善をしようとしません。

日本にもフィンラン ドと同等の様々な専門知識を持った人々や、施設、制度が存在しているのに、これらが病弱児たちのために協働できていないのはとても残念です。

一方、フィンランドでは、国の総意としての教育理念が、「どのような子どもであっても、国の貴重な資源として 成長・自立できるように導くのが教育の目的」で、この理念をすべての教員や職員が、自分たちの教育目標としているそうです。

フィンランドの子どもたちは、なにか支援が必要な状況に陥った場合、多くの大人たちが話し合い、そして実際に支援してくれることを実感して成長していくようです。

このような環境であれば、たとえ様々な困難を抱えていても孤立することなく、人を信頼しながらのびのびと成長していくでしょう。

ここに、病弱児への教育姿勢の違いの理由があります。教員・ 職員が持つ裁量の違いと、教育の理念や目的の違いが非常に大きいのです。

基本的な考え方や価値観を変えていくためには大掛かりな意識変革がまずは課題となるでしょう。

人権や愛や自分ごととして物事を考え動く行動力、他人と協力し合うコミュニケーション力・・・

心のレベルでの土壌変革・・

きっと全てのおおもとである「教育」に問題があると思いますが、この点はそれてしまうので新たな機会に投稿しようと思います。

フィンランドでは、高学力と学力格差が少ないことで有名です。

それは子どもを自立させるために学校教育は必須という理念があるから。

たとえ病弱であっても、学校で適切な教育を受けられるよう様々な支援体制が存在しているのです。

一方日本では、普通学級は、特別支援を必要とする子どものための支援体制と連携が未熟なため、普通学級への通学が困難な場合に学校教育を十分に受けられないという事態が少なくありません。

そのため、特別な支援を必要とする子どもの学力低下や、将来の自立への壁という問題が発生しています。

ここに置いても、日本の教育制度の改革の必要性の大きさは計り知れません。

個人レベルでの高い問題意識も、制度や態勢に阻まれるということがここでも起こっているという印象です。

人が幸せになる国、そして子どもの幸福度の高いフィンランドから、日本は学ぶべき点が多分にありそうです(2018/7/6投稿 尊厳を守るのが社会の柱 参照)。

参考: 国立特別支援教育総合研究所ジャーナル  第2号 2013年3月 

 

退院してからのこと -2-

・・・8/3投稿の続きとして・・

フィンランドの教育制度や福祉制度についてブログに何度か書いています。

退院して院内学級から元の学校に復学した後の事情についても調べてみました。

明らかに日本と異なる点をいくつか見つけました。

🌀病弱の子どもや特別な支援を必要とする子どもへの対応:

1 病弱児を特別な存在としてみることなく、特別支援の必要な子どもとして他の多くの困難を抱えるこどもと同様の枠組みで支援している。

2  多くの大人たちが一人の子どものために支援をするフィンランドの学校では特別な支援を必要とする子どもが学級内にいた場合、その子どもには専属の支援をする大人が終日付き沿う。病弱児も同様の権利があり、例えば、白血病の治療を終えた子どもには、普通学級における様々な人的支援、物的支援、さらには専門家の連携がある。

日本では・・・

病弱教育に限らず「一人だけ特別扱いできない」という呪縛が学校にあるような気がします。

そのため、学校では退院し通学をはじめた子どもに対する特別な支援が徹底していないようです。

🌀支援する者同士の連携体制:

1 フィンランドでは特別な支援を必要とする子どものために週に1回会議が開かれる。参加者は、個々のニーズに応じた専門家であり、病弱児の場合には担任、管理職、学校保健師、臨床心理士、主治医、保護者、その他必要とする専門家など。

日本では・・・

普通学級における病弱児支援のための連携状況は、多くが校内の「校長」「担任」「養護教諭」間であり、 連携というよりは「連絡・報告」で、同じテーブルで首を集めて話し合う定期的な会議が行われているかどうかははっきりと確認できません。

日本の学校現場の職員向けアンケート結果に、気になる回答が見つかりました。

「忙しくて病弱児は後回し」

「教員間の連携でさえ、実はうまくいっていない」

「子どもの主治医や医療機関との連携は敷居が高くて連携できな い」

「病弱児はおとなしいし、支援の必要性を特段感じない」

保健師や 病院看護師からのアンケート結果には、

「学校側からのアプローチがあればいくらでも援助・協力を行う」

というのがあり、 学校との連携に対して積極的な必要性を感じていないようです。

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つまり日本では、

・病弱児には特別の支援が必要であることを教員や医療・福祉関係者が理解していない

・たとえ特別な支援が必要であっても、必要な関係機関や専門職と適切な連携が行われていない

・重要な連携が行われていないことに教員や 医療・福祉関係者が気づいていない

というのが現状のようです。

医療の進歩による重度障害を持つ子どもの増加に、トータルな生活支援がついていけていない現実は度々書いていますが、治療を終えた子どものその後のケアにも全く同じことが言えそうです。

関係機関の手厚いフォローと連携が大きな課題だと、痛感します。

続く・・