誕生日にフリースクールについて考える!

フリースクールの大切さ、政治でやっと共有!

選挙を前に各党

不登校の子どもへの寄り添うため

フリースクールへの対応を巡って

それぞれ前向きです。

嬉しい、嬉しい。

・いじめや児童虐待、不登校、発達障害などへの対策強化。具体策はフリースクール含む(自民)

・フリースクール支援を公約に明記(公明)

・フリースクールへの支援を積極的に(立民)

・フリースクールや通信制など「多様な学びの場」を用意(国民民主)

・フリースクールなどへ「学校と同等」の公的支援を行う(共産)

・フリースクール等への援助を拡充(社民)

・多様な機会を子どもに与える(フリースクールに賛成)(れいわ新撰組)

(東京新聞 7/18 朝刊「フリースクール与野党が前向き」より)

6/14 に「不登校の子どもを守る!

というタイトルでブログを書きました。

そこにフリースクールが

当たり前に子どもの居場所の1つに

なるようにという願いを綴りました。

学校に行くのが100%正解ではないということを認めた法律

「教育機会確保法」(2017/2/14施行)があります。

学校に行かなくていいよ、と

休むことを認めるならば

その受け皿となる場所として代表的なもの

フリースクールを

運営しやすいように

行政が支えるのは当然のことです。

当初は法案に、

子どもたちの居場所となるフリースクールや

自宅など学校以外の学習も義務教育として認めることが

盛り込まれていたといいますが

残念なことに

具体的にカリキュラムや運営主体、設置基準を設ける以前に、

「学校に行かないことを安易に認めるべきではない」

「学校に行かないことを助長する」

という意見が多く、見送られました。

しかし行政と

フリースクールとが

対立している場合ではないのです。

当事者に寄り添う精神論的な法律ができても

その先の受け皿がない、作れない。

国がやらないから

民間で受け皿を用意する。

しかし国はそれを下支えする気もない。

そこに怒りを感じていたところです。

ところが今回の各党の方針を知り

大きな前進が見えて

嬉しく思っているところです。

子どもと子どもを取り巻く環境を理解した上で

フリースクールの意義と

フリースクールが生まれた背景に

行政が正面から向き合うようになってきたことは

大きな進歩と言えるでしょう。

冒頭で紹介した各政党の考えは

一致していて

良い方向へ大きく動くのではないかと

期待はするものの

やはり

精神論で終わるのでは

という不信感、

トラウマがあります。

公約として

”言うは易し”

しかし、

有言実行してほしいと

心から願います。

フリースクールを義務教育として認めるのか

学びの場所の選択肢として位置付けるのか

そんな具体的な方策を

打ち出してほしいと

心から思います。

〜不登校の子どもを守る!〜

「教育機会確保法」(2017/2/14施行)を知っていますか。

文部科学省サイト

学校に行くのが100%正解ではないということを認めた法律です。

学校以外に学びの場があっていい!

ということ。

この法律の存在を知っている人、多くないような気がします。

2年以上前に施行されたというのに

不登校は

「良からぬこと」「問題行動」

という価値観が未だ固定化している・・

そんな風に思うからです。

文科省の調べによる昨年度の不登校の人数は

✔︎病気と経済的な理由を除いて30日以上学校を欠席している小中学生

=12万6000人以上

✔︎90日以上休んでいる子ども

=7万2000人

✔︎小中学校とも子どもの数は減っているのに、3年連続で増加。

✔︎中学生はクラスに1人は不登校の生徒がいる状態。

こんなにたくさんの子どもが

不当な非難、偏見、差別、孤立化

を余儀なくされている。

学校に行かなければと自分を追い込んでしまう子も多いと思います。

さらに不登校でなくても

・無理に学校に行くことでかえって元気がなくなる

・学校に行こうとするとお腹が痛いなど具合が悪くなる

・実際いじめなどの要因があって本当は行きたくないけど

うちの子に限って・・

という親からのオーラを感じて本当のことを言えない・・。

そんな子も多いはず。

しかしこの法律があれば、

保護者は休ませることを躊躇せずに

法律を根拠に堂々と

「しばらく休ませる」

と学校に言えるようになるし

学校も休ませることを受け入れやすくなる。

そこでフリースクール!

学校に行かなくていいよ、と

休むことを認めるならばその受け皿となる場所として代表的なもの

フリースクールを

運営しやすいように

行政が支えるのは当然のことです。

当初は法案に、

子どもたちの居場所となるフリースクールや

自宅など学校以外の学習も義務教育として認めることが

盛り込まれていたようです。

しかし、具体的にカリキュラムや運営主体、設置基準を設ける以前に、

「学校に行かないことを安易に認めるべきではない」

「学校に行かないことを助長する」

という意見が多く、見送られたとわかりました。

行政と

不登校の子どもを守り

学校に行かなくても自分の世界を作る機会を工夫する

フリースクールとが

対立してしまう構図が浮かびます。

大人の事情で

結局は子どもたちを守れない

悲しいことです。

当事者に寄り添う精神論的な法律ができても

その先の受け皿がない、作れない。

民間で受け皿を用意しても国が寄り添わない。

行政は真剣に取り組んでいるのか!

甚だ疑問です。

今こうしている間にも

偏見や自己を肯定できない苦しみに

苛まれる子どもたちが数十万もいるということ。

想像してみてほしい。