インクルーシブ教育 2

前回に続きインクルーシブ教育について書きます。

理念先走りで定着できずにいる

日本のインクルージョンの実態を知りたい

と思ったのです。

それほど、ふつうに暮らしていると

見えてこないことって多いんだな、と感じます。

改めて当事者の視点が

国を暮らしやすく豊かにすることに

合点がいき、

新参院議員 木村氏の提唱の重みを感じます。

*****

平成19年4月、

教員になって3年目でしたが

東京都では

特別支援学校の生徒と近隣の普通校の生徒が

交流する趣旨の「副籍制度」というのができました。

これはまさにインクルージョンへの布石だったと言えるかもしれません。

→2017/10/3投稿「副籍制度、機能してる?

東京都では副籍、埼玉県では支援籍、

また横浜市では副学籍と呼びますが

ここでは東京都について書きます。

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文科省サイトによると、

副籍制度の定義は、

「都立特別支援学校小・中学部在籍の児童生徒が、居住地域の小・中学校に副次的な籍をもち、直接交流(※1)や間接交流(※2)を通じて、居住地域とのつながりの維持・継続を図る制度」

※1:小・中学校の学校行事や地域行事等における交流、小・中学校の学習活動への参加等

※2:学校・学級便りの交換、作品・手紙の交換、地域情報の提供等

です。

その目的は、

✔︎障害のない子どもは、「心のバリアフリー」を育む。

✔︎障害のある子どもは、「社会で自立できる自信と力」を育む。特に特別支援学校に在籍する子どもは、地域との関係を深める。

と示されています。

特別支援学校(病弱)現職の頃、

その手続きに時間がかかること、

実際運用するのは双方の連携が煩雑でままならなかったこと

などを痛感した覚えがあります。

実施していても学校便りなどの交換など

「間接的な交流」があったくらいです。

地域学校での学習参加を行った小学生のケースがありましたが

継続には至りませんでした。

実態はどうなんだろうと、サイトを読み進めると

その実施率が載っていました。

  • 平成19年度 29.4%(小・中学部)
  • 平成20年度 39.9%(小・中学部)
  • 平成21年度 38.0%(小・中学部)

とても残念なことに

このサイトでは21年度までの統計しか見つかりませんでした。

→文部科学省ホームページ資料6

副籍、支援籍、副学籍について(東京都)

文科省ホームページ「副籍制度」

を見ても情報がアップデートされていない、

または情報がないのかな、という印象。

「交流事例&アイデア集」が載っているけれど、

これも平成27年度までに発行されたのが

紹介されているくらい。

副籍制度とは・・

というフライヤーのようなものを見つけましたが

発行元不明のPDF

限定された地域での調査結果や

個人のブログなどで制度への疑問を投げかけているものは

たくさんありました・・。

制度の形骸化を垣間見た気がします。

*****

1994年(平成6年)にサマランカで開かれた

「特別なニーズ教育に関する世界会議」で

障害の有無に関わらず、ともに学ぶ仕組み

「インクルージブ教育」

が打ち出され(サマランカ宣言)ました。

さらに

2006年(平成18年)には

国際連合において

「障害のある人たちの権利に関する条約」が提唱されました。

2007年度(19年度)実施の「副籍制度」は

これを受けてのものだというのは明らかです。

インクルージブへの繋ぎ、という印象です。

この制度の定着が見られないなか、

2010年(平成22年)に文科省により

「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」

が開かれ、インクルージブ教育理念の方向性が示されました。

そして

2012年(平成24年)には文科省の中央教育審議会で

「共生社会の形成に向けたインクルージブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」 

→前回投稿「インクルージブ教育」参照

が提唱されるに至りました。

この中で

💫環境整備

💫合理的配慮

💫学校間連携

というキーワードが光ります。

やっとインクルージョンの夜明けか!というタイミング。

さらに

2016年(平成28年)の

「障害者差別解消法・障害者差別禁止法」施行をみます。

キーワードに見られる理念の反面

停滞している理由は

巷の人権意識の壁でしょうか。

木村氏がリーダーとなり、改革していってほしい。

そして

意識改革には長い時間がかかるかもしれませんが

諦めずに

地道に個人レベルでも話題にしていく必要性を感じます。

特別支援学校と副籍制度

 昨日は、教育の機会確保、通学の安全確保という健常児にはあたり前にある権利が、障がい児には保障されていないということを書きました(→医療的ケア児と特別支援学校)。

おのずと地域に溶け込み、地域で交流する機会も失われます。

東京都で平成19年に始まった副籍制度はまさに「地域とのつながり」を目的にインクルージョンを進めようというもの。

東京都教育委員会ホームページによると、

「副籍制度とは、都立特別支援学校の小・中学部に在籍する児童・生徒が、居住する地域の区市町村立小・中学校(地域指定校)に副次的な籍(副籍)をもち、直接的な交流や間接的な交流を通じて、居住する地域とのつながりの維持・継続を図る制度のこと」

とあります。

しかし、実際に交流が行われたのは全国の公立学校で、

小学校 16%

中学校 18%   

高校  26%    (文科省調べ2016年実績)

という数字を見て愕然としました。

その理由の大半は、

「近隣に交流できる特別支援学校がないから」

      2017年10月30日 東京新聞朝刊より

さらに関連を調べようと都教委HPを見ると、交流事例紹介は平成27年3月発行まで。ガイドブックやリーフレットは26年3月が最新。都教委副籍制度充実検討委員会による「東京都における副籍制度の充実に向けて」は25年3月に中間まとめで止まっています。

昨日提案した、

「健常児の通う学校の3校に1校でもいい。専任の校長を置く特別支援学校を併設しては?」

というのはこの制度が機能していないから視点を変えて考えたもの。そもそも、いきなり交流というのも乱暴な話。普段からの関係性あってこその交流という観点からも副籍という発想を変え、1つの併設校に1つの籍を置く。煩雑な手続きも不要になるでしょう。

政府は20年パラリンピックに向けた行動計画で、

「障害者との交流や共同学習を各学校で推進する」

との目標を掲げていますが、その土壌すらないのが実態。

文科省の担当者は、

「行政の支援があれば、学校も継続的に取り組める。東京パラリンピックを最大の契機と捉え、交流を広めたい」

とのことだが、本気度、真剣さ、現実味が全く伝わらない。

いったい、その手立ては?

さらに付け加えたいことは、新聞に載っていた文科省調べの数値&交流が進まない理由が、普通校からの聞き取りにとどまっていること。特別支援学校の立場から是非調査してもらいたいと感じました。支援学校側が設ける副籍制度という角度から取材し、障がい児目線で記事を書いてもらいたいと。

「障がい児と触れ合うノウハウを持つ教員が在籍しているかどうかで実施に温度差がある」

との記述。非常に失礼な表現に感じるのは私だけでしょうか。