インクルージブ教育

新参院議員の木村英子氏が提唱する

インクルージブ教育。

施設と特別支援学校で長い時間を過ごし

社会と断絶させられてきたという経験から、

障害者と健常者が同じ学校で学ぶ重要性を訴えています。

改めてインクルージブ教育について調べてみました。

まず

文部科学省ホームページ

共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築

によれば「インクルージブ教育」とは、

「障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み」で、

その目的は、

人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加すること

とあります。

そのためには、

・障害のある者が「general education system」から排除されないこと

・自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること

・個人に必要な「合理的配慮」が提供される

がなされるべきであるとしています。

そのために、

・同じ場で共に学ぶことを追求

・個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備

・小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意

が必要と述べられています。

いささか・・

内容が明確に伝わってこない理解しにくい文章だなという印象、

そして

当事者が蚊帳の外で物事が決められていく

そんなイメージを持ちました。

いっぽう、

インクルーシブ教育という言葉が広まり始めたのは、

1994年にスペインのサラマンカでUNESCOによって開かれた

「特別なニーズ教育に関する世界会議」

が開かれたのが契機になっています(サラマンカ宣言)。

「可能な限りすべての子どもの能力や困難に応じた教育を行っていく」

という新しい方向性が打ち出されました。

障害の有無によって学ぶ場所が分けられるのではなく、

誰もが望めば自分に合った配慮を受けながら、

地域の通常学級で学べる

というもの。

いわば、

子どもの立場に立った全ての子どものための教育です。

誰もが望めば・・・・というくだりに見られるように

主体が限りなく当事者であるという印象です。

この後に日本にインクルージブ教育の理念は導入されたものの

文部科学省によってその方向性が明示されたのは2010年。

長い時間を経て打ち出されたものが

当事者が受け身であり

支援される立場

として示されているというところが気になります。

当事者が蚊帳の外で

良かれ・・

というスタンスで物事が決められていく・・・。

そんな現状にメスを入れるのは

外でもない

新しく参院で議員活動を始めた

当事者の二氏だということがはっきり言えます。

インクルージブ教育の推進とあわせ、

当事者による当事者のための施策作りの実現

を二氏がリードしていくことでしょう。

*****

さて、本物のインクルージブ教育が広まるためには

やみくもに同じ場で共に学ぶことばかりを追求するあまり

一人ひとりに丁寧に寄り添うことを怠ることのないように、

そして

個人に必要な合理的配慮が第一に考慮されるように、

全ての子どものための教育が

実現されるよう強く望みます。

参考:障害児教育におけるインクルーシブ教育への変遷と課題

〜多様性とインクルージブ〜

インクルージブとは?

・・・inclusive「包括的な」「包み込む」・・・

そして国が掲げる「インクルーシブ教育システム」は、

「障害のある者と障害のない者が可能な限り共に学ぶ仕組み 」

~文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課 発行(2015/6月)「インクルーシブ教育システム構築事業」より~

と定義されています。

根拠は、

障害のある子供への教育的支援の必要性として、

✔︎全ての国民に、その能力に応じた教育を受ける機会が与えられなければならない。 【日本国憲法、教育基本法】 

✔︎特に、障害のある子供には、自立や社会参加に 向け、一人一人の障害の状態や教育的ニーズに 応じた指導や支援(特別支援教育)が必要。 【教育基本法、学校教育法】 

結果、

現在の重要課題「共生社会の実現との関係」の中で、

「障害のある者と障害のない者が可能な限り共に学ぶ仕組み 」

が必要になっということだそうで、

これが「インクルーシブ教育システム」by 文科省。

しかし、そもそものところ、多様性をおおらかに認めあう社会の雰囲気が欠如しているところで、このインクルージブという概念が成立するのだろうかと首をかしげてします。

子どもたち一人ひとりが多様であることが大前提であり、

さらに誰もがその多様性が当たり前だという認識を持っていることが基本。

それがなければ絵に描いた餅に終わるように感じます。

障害の有無にかかわりなく、一人一人の困難が考慮され、地域の通常学級で学べることを目指す教育理念と実践プロセスのこと、のようですが、

実際のところを見てみたい衝動に駆られます。

平成28年4月1日「障害者差別解消法」が施行されました。

さらに東京都では、

東京オリンピック2020を見据え、社会全体で障害者への理解を深め、差別を無くす取組を一層推進するため、

「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」が先日10月1日に、施行されたことで、さらに教育現場における合理的配慮が実行され浸透していくことを期待します。

10/3投稿「学校に多様性はあるか」で引用した東京大学先端科学技術研究センターの中邑賢龍氏の言葉、 

「多様性と言いながら、学校の方針そのものが、人間の個性を無視している」

「特別支援学校だって小さな集団指導に過ぎず、結局一斉」

「無理やり一つの箱に入れて効率化」

は、インクルージブがあるべき姿から外れてしまった結果、ある意味弊害ではないかと思います。

・・不登校の子はまさにインクルージブ教育から逃げ出した子・・

という同氏の分析に深く頷いてしまいます。

そんな子たちは物事をちゃんと深く考え、本質に気付く賢い子たちなんだろうなあと。

思考停止、前例踏襲に喝を入れ、本当に幸せになるための生き方を身を以て示していく輝くべき子どもたちだと私は思っています。

多様性とインクルージブ、共存するためには人々の人権意識がそもそもの課題でしょう。