新参院議員の木村英子氏が提唱する
インクルージブ教育。
施設と特別支援学校で長い時間を過ごし
社会と断絶させられてきたという経験から、
障害者と健常者が同じ学校で学ぶ重要性を訴えています。
改めてインクルージブ教育について調べてみました。
まず
文部科学省ホームページ
によれば「インクルージブ教育」とは、
「障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み」で、
その目的は、
人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加すること
とあります。
そのためには、
・障害のある者が「general education system」から排除されないこと
・自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること
・個人に必要な「合理的配慮」が提供される
がなされるべきであるとしています。
そのために、
・同じ場で共に学ぶことを追求
・個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備
・小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意
が必要と述べられています。
いささか・・
内容が明確に伝わってこない理解しにくい文章だなという印象、
そして
当事者が蚊帳の外で物事が決められていく
そんなイメージを持ちました。
いっぽう、
インクルーシブ教育という言葉が広まり始めたのは、
1994年にスペインのサラマンカでUNESCOによって開かれた
「特別なニーズ教育に関する世界会議」
が開かれたのが契機になっています（サラマンカ宣言）。
「可能な限りすべての子どもの能力や困難に応じた教育を行っていく」
という新しい方向性が打ち出されました。
障害の有無によって学ぶ場所が分けられるのではなく、
誰もが望めば自分に合った配慮を受けながら、
地域の通常学級で学べる
というもの。
いわば、
子どもの立場に立った全ての子どものための教育です。
誰もが望めば・・・・というくだりに見られるように
主体が限りなく当事者であるという印象です。
この後に日本にインクルージブ教育の理念は導入されたものの
文部科学省によってその方向性が明示されたのは2010年。
長い時間を経て打ち出されたものが
当事者が受け身であり
支援される立場
として示されているというところが気になります。
当事者が蚊帳の外で
良かれ・・
というスタンスで物事が決められていく・・・。
そんな現状にメスを入れるのは
外でもない
新しく参院で議員活動を始めた
当事者の二氏だということがはっきり言えます。
インクルージブ教育の推進とあわせ、
当事者による当事者のための施策作りの実現
を二氏がリードしていくことでしょう。
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さて、本物のインクルージブ教育が広まるためには
やみくもに同じ場で共に学ぶことばかりを追求するあまり
一人ひとりに丁寧に寄り添うことを怠ることのないように、
そして
個人に必要な合理的配慮が第一に考慮されるように、
全ての子どものための教育が
実現されるよう強く望みます。
