精神障害のある人の家族で作る全国精神保健福祉会連合会の調査で、
「信頼して相談できる専門家は『いない』との答えが1/3に上っている」こと
が判明したといつだったか新聞で読みました。
この現象は、障がい以外の、何かしらの困難を持って生活する人や家族にとって、同じように感じる方にも実は多いのではないかと思っています。
支援を求めるのもすべて申告制の社会がゆえ、
手を差し伸べるべき側が待ちの姿勢に徹している。
それゆえ、家族が行政や支援者と呼ばれる人たちへの不信感と諦めを生んでいないか。
そんな風にとらえてしまいます。
差別的な視線がその感情を助長させているかもしれません。
行政の考え方が、努力を家庭に求める傾向が強くなり、
その結果、支援を求めて申請しても「窓口抑制」が起こる。
本人や家族に負担を強いるような仕組みでは、国が絵に描いている
共生社会には程遠いと言えます。
まして、最近綴った「インクルージブ社会」実現への壁はますます厚くなります（→10/5投稿「多様性とインクルージブ」）。
共生社会、支え合う社会、違いを認め合う社会・・理想社会の表現は様々。
しかし、人権意識が変わらない限り、文字通り絵に描いただけのまま。
8/9投稿「小学校の授業に『からだ科』なんてどう？」
に書いたように、支え合う社会に向けて、義務教育段階から、からだや病気、障がいの正しい知識を学ぶ時間を作ったらどうだろうか、と常に思っています。
自分のからだを知り、心に向き合い、そしてお隣の人の気持ちになってみる。
学年が上がるに従い、社会で起こる格差や偏見に気づかせ、人権教育に結びつける。
女性差別がなぜなくならないのか、からだのことを知れば、大切にしなくてはならないことに気づくでしょう（→9/25投稿「人権感覚のグローバリゼーション」。
国が行ってきた様々な政策、たとえば優生保護法、ハンセン病隔離政策などにも発展させ、体験者の話を聞く会を設けるのも本物の教育と考えます。
さらに国外にも目を向け、人権に関わる事象について議論する機会を設けることにつなげたら素敵だな、と考えます。
欲を言えば、個人が、社会が、国がどうするべきかを考え、行動する日を作る。
そんな時代が来ることを願って止みません。
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まずは「からだ科」で自分を知る。周りに目を向ける。
それが偏見や差別の解消に結びつくに違いありません。
